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在留外国人の数は、年々増加しつつあるが、警察庁による人口1000人当たりの刑法犯認知件数でみると、02年の22.4件をピークに13年には戦後最少の10.3件となり、17年には7.2件にまで下がっている。治安の面では、在留外国人の増加はほとんど影響ないようだ。
近年、欧州をはじめ労働力として移民を受け入れてきた国々では、規制の動きが出ている。日本も深刻な労働力不足を補うには外国人労働者の受け入れは必要だが、単なる労働力ではなく、同じ人間としていかに共生していくかという視点も制度には必要であろう。魅力ある制度でなければ、人口減少、少子高齢化の進む先進国ニッポンに、わざわざ海を越えてやって来てくれないかもしれない。
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【プロフィル】森山博之
もりやま・ひろゆき 旭リサーチセンター、遼寧中旭智業研究員。早大卒後、旭化成工業(現旭化成)入社。広報室、北京事務所長などを経て2014年から現職。60歳。大阪府出身。