従業員の負担軽減
最近はかばんの中に財布をしまったまま、スマホで買い物を済ませるという人も多いが、キャッシュレス化のメリットは顧客利便性の向上にとどまらない。
外食大手ロイヤルHDが東京・日本橋馬喰町に開店した実験店「ギャザリング テーブル パントリー」は現金払いお断りの店だ。利用できるのはクレカと電子マネー、スマホによる2次元バーコード「QRコード」決済のみ。
ただ、この店を作った動機は従業員の働き方改革にある。閉店後に現金を数える「レジ締め」作業をなくすことで拘束時間は40分短縮。レジの現金を銀行や夜間金庫へ運ぶ手間も省け、釣り銭準備の必要もない。
ローソンが商品バーコードをスマホで読み取りその場で決済できる「スマホペイ」を実験的に導入した狙いも人手不足対策だ。深夜のレジ業務を削減できれば接客や店の清潔さといったサービスの質向上に人手を回す好循環が生まれる。
ローソンの竹増は言う。
「アマゾンとローソンが向かう方向は同じ。デジタルの力を最大限活用すれば、(高いレベルの)温かい接客ができるはずだ」=敬称略
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キャッシュレス化の波が日本にも押し寄せてきたが、日本のキャッシュレス決済比率は2割弱と諸外国に比べて遅れている。「キャッシュレス社会」は本当に到来するのか、激変する現場を追った。