【ビジネスアイコラム】災害列島の自滅誘う消費増税　税収減、インフラ投資抑制の悪循環再び (3/3ページ)

　家計や企業で使われずに余る数百兆円ものカネの一部、例えば１００兆円を国債によって吸い上げる。毎年１０兆円ずつ、１０年間でインフラ投資に回し、防災のための総合計画を推進する。大地震、巨大台風に対し、国土は保たれ、内需は拡大する。経済に好循環が生まれ、税収は増え、増税は不要となる。それこそが日本再生、地方創生というものだ。

　もとより、国家の政策とは、安倍首相が強調するように「政治主導」で決まる。家計簿式に単純な収支計算によって国家予算の配分を決める財務官僚に任せる従来の方式では大規模で長期にわたる資金を動員する国土安全化計画を遂行できるはずはない。（産経新聞特別記者　田村秀男）