新たな在留資格に経済界期待　入管難民法改正案、「移民」懸念で高いハードル (1/3ページ)

　政府は、外国人受け入れを拡大するため、新たな在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案を２４日召集の臨時国会に提出する。１２日に示された改正案の骨子は、禁じてきた単純労働分野での就労を想定しており、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に応えた形だ。一部の新資格は在留期限を更新し続けることが可能になる。政府は「移民政策とは異なる」と繰り返し強調し、来年４月の導入を見込むが、国会審議は波乱含みだ。

　外食・コンビニ対象も

　サービス業や農業、建設など慢性的な人手不足に悩む業界は、外国人の登用に積極的だ。大戸屋ホールディングス（東京）では、パート・アルバイト店員の１５％以上が外国人。広報担当者は「都市部だと店員の半分以上の店も多い。外国人店主は珍しくない」と話す。

　「覚える仕事は多いけど、もっと働きたい」。東京都文京区のコンビニエンスストアで働く女性は、流暢（りゅうちょう）な日本語で語る。ネパール西部の少数民族出身で、日本語学校に通う。就労は原則週２８時間以内とされる留学生の資格で滞在。「日本にいられる期間が限られている。長時間働きたい」と訴える。

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