１０月の株価急落、危機の予兆か　世界金融不況から１０年、「リーマン級」で懸念の声 (1/3ページ)

　２日の東京株式市場は、通商政策をめぐって対立が激化する米国と中国が関係修復に動くとの期待から、買い注文が膨らんで日経平均株価が大幅反発した。終値は前日比５５６円０１銭高の２万２２４３円６６銭と、約１週間ぶりに節目の２万２０００円台を回復した形だが、１０月に大きく売り込まれた反動との向きもあり、上値は重い。米中貿易摩擦が長期化するとの見方は根強く、売り込まれやすい状況は続く。

　景気循環の後退期

　世界同時株安で金融市場が大荒れになった１０月の１カ月間で、日経平均株価と米国のダウ工業株３０種平均がいずれもリーマン・ショック以来の記録的下落に見舞われた。米国と中国の貿易摩擦が激化したことで中国経済の減速が意識され投資家のリスク回避姿勢が強まっている。世界金融不況から１０年、危機の再燃を懸念する声も上がり始めている。

　東京株式市場は１０月２日の日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新。だが、その後に急落して、１０月の下落幅は前月末比２１９９円に達した。リーマン・ショック直後の２００８年１０月（２６８２円）以来の値下がりとなった。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も３日に過去最高を更新した後で下落に転じ、１０月の下落幅は１３４２ドルとこちらも０８年１０月（１５２５ドル）以来の水準だ。上海などアジア株も軒並み下げたことで各地に混乱が広がった。

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