高論卓説

ITで治安良くした中国 “マイナンバーカード”普及が成功導く (1/2ページ)

 中国の産業政策「中国製造2025」が注目を集めている。2015年の5月に中国政府が発表した25年までの10年間の中国製造業発展のロードマップである。李克強総理がとなえる「大衆創業・万衆創新(大衆による起業・革新)」のスローガンの下、国を挙げて産業革新を行い25年には世界の製造強国にキャッチアップしようというものだ。

 米中貿易戦争で「中国は自国産業を過度に保護し、外国企業を圧迫している」と指摘されている産業政策でもある。米国を過度に刺激しないためか、発表以来毎年、全国人民代表大会の政府活動報告書で取り上げていたが、今年は中国製造2025に言及しなかった。

 中国は17年7月に「次世代人工知能(AI)発展計画」も発表している。20年にAIの分野で世界水準に達するのを目標としているが、清華大学の「中国人工知能発展報告書2018」によると、既に世界トップレベルの水準に達している。AIに関する論文総数と被引用数では中国が世界1位で、申請特許数でも米日を抑えてトップで、AI分野への投融資も世界の6割を占めるという。

 確かに、顔認証技術などでは実用面でも世界トップを走っている。中国政府の運営する社会監視システム「天網」プロジェクトによって、人気歌手、張学友の昨年の中国本土のツアーコンサートだけで、およそ100人の逃亡犯が監視カメラによって拘束・逮捕されている。

 中国全土で運用されている監視カメラの台数は2億台といわれており、そのうち2000万台以上が、15年から本格運用されている「天網」で利用されている。UNODC(国連薬物犯罪事務所)が発表している、国別の10万人当たりの年間殺人事件発生件数でも、16年の中国の数値は0.62件と低く、治安のいい国の一つでもある。

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