また、これには「再輸出」も含まれ、指定された米国技術に関しては、日本企業や研究機関が再輸出を行う場合も含まれる。人への技術提供も対象になっており、企業や大学などの研究機関が「武器輸出禁止国などの国籍を持つ人」を雇い、受け入れる場合も米国の許可が必要になる。守らなければその企業や団体が米国から厳しい制裁を受けることになる。
まだ具体的な品目は発表されていないが、５月中旬までに実施される予定であり、実施されれば、日本企業や大学などへの影響も大きなものになるだろう。
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【プロフィール】渡辺哲也
わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。