韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の反米・反日政策が、韓国経済をむしばむリスクが急浮上している。北朝鮮に対する経済政策をめぐる「米国とのケンカ」を市場が不安視。その上、いわゆる元徴用工への支払いを日本企業に命じるなど「対日強硬姿勢」がエスカレートし、日本政府や日本企業の反感も招いているからだ。
２月に“物別れ”に終わった米朝首脳会談。「非核化せずに、経済制裁を緩和させよう」という北朝鮮の意図が明らかになったためだが、それでも文氏は北朝鮮に同情的だ。文氏は４月１１日、トランプ米大統領と会談。中断している南北経済協力事業である北朝鮮の「開城工業団地」再稼働と「金剛山観光事業」再開についての理解を求めたが、トランプ氏は「今は適切ではない」と認めない考えを示した。
米政権内で、韓国が北朝鮮の意向に寄り過ぎているとの不満が大きくなれば、韓国に対して、経済的な圧力を強めることも想定される。
実際、トランプ政権は昨年、貿易赤字削減のため、韓国に米国向け自動車や鉄鋼の輸出抑制を柱とする自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定を飲ませた。さらに、米国側は「両国は競争的な通貨切り下げと不公正な競争優位をもたらす慣行を避けることで合意した」と発表した。
韓国側は「合意していない」と否定したものの、日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は外国との合意内容について、都合よく公表する傾向がある」と分析。自国産業に不利となるウォン高を防ぐために、ウォンを売ってドルを買う為替介入の抑制を事実上認めた可能性があるという。