日本総研の向山氏は「日韓関係は瀬戸際にある。元徴用工訴訟の判決後、韓国側は問題解決の具体策を示しておらず、改善のきっかけがなかなか見つからない」と指摘した。
こうした中、韓国の電機大手、サムスン電子が４月５日発表した２０１９年１～３月期連結決算（暫定集計）は、半導体市況の悪化などが響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比６０％減の６兆２千億ウォン（約６１００億円）、売上高も１４％減の５２兆ウォンに落ち込んだ。
サムスン電子は３月下旬、「ディスプレーや半導体事業の環境悪化」を理由に業績が悪化するとの見通しを示していた。聯合ニュースは「これまで懸念されていた『半導体偏重』の副作用が現実のものになっているとの指摘もある」と報じた。
向山氏はこう解説した。
「朝鮮半島情勢が膠着（こうちゃく）する中、文政権は経済で実績を上げることが強く求められる」
自縄自縛に陥った文政権の経済政策運営は相当難しくなっている。（経済本部 藤原章裕）