海外情勢

中国、SNSを利用し対外広報強化 つぶやけない習氏はトランプ氏に悩む (1/3ページ)

 中国政府が会員制交流サイト(SNS)を利用した対外広報を強化している。ツイッターを通じて中国を攻撃するトランプ米大統領に対抗する狙いだ。ただ中国は国内でツイッターの閲覧を事実上禁じており、習近平国家主席が自らツイッターでつぶやくわけにはいかない。自在に情報発信して国際世論の誘導を図るトランプ氏への対応に苦慮している。

 「トランプ氏のツイッターでの指摘は事実と異なる」。中国当局は3日に記者会見を開き、米国に違法流入している医療用麻薬、フェンタニルの主要流出源が中国だとするトランプ氏の訴えに反論した。

 トランプ氏は8月にツイッターで「習氏はフェンタニルの供給を止めると約束したが、実行していない」と投稿。中国政府は約6400万のフォロワーを持つトランプ氏による対中批判の拡散を問題視し、投稿のたびに内容の打ち消しに躍起になっている。

 中国外務省は最近、中国の通信アプリ「微信(ウィーチャット)」に国内外メディアの質問を随時受け付けるグループチャットを立ち上げた。また20万以上のツイッターのフォロワーを持ち、SNSで影響力のある「インフルエンサー」とも称される外交官、趙立堅氏を副報道局長に起用。中国外交筋は「発信力を強化する狙いだ」と説明した。

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