「中国の指導者は威厳を保つ必要があり、好き勝手につぶやくわけにはいかない」。中国政府関係者は習氏がＳＮＳを使わない理由をこう語る。
中国は国内でツイッターや交流サイトのフェイスブックへの接続を遮断し、当局に不都合な情報の流入を防いでいる。
一方、人民日報や国営中央テレビなど共産党・政府系メディアはツイッターなどにアカウントを開設。貿易協議をめぐる米国の対応を批判するなど中国の主張を積極的に発信し、反転攻勢を狙う。
国際社会は中国によるＳＮＳを通じた情報操作への警戒を強めている。ツイッターとフェイスブックは８月、中国当局とつながっているアカウントを排除。米グーグルも傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」上で組織的な印象操作があったとして、多くのチャンネルを凍結した。いずれも香港で続く抗議活動の妨害を狙っていたとされる。