高論卓説

プライバシー保護で世論二分 中国が目指すデジタル社会の課題 (1/3ページ)

 外交も内政も種々の悩みを抱えて多事の秋を避けられない中国だが、10月1日の国慶節で建国70周年を迎えるため祝賀ムードが高まっている。経済面では景気の下振れ圧力が強まっているが、以前から推し進めてきた「数字経済」(デジタルエコノミー)は活況を呈している。上海社会科学院応用経済研究所の予測によると、中国のデジタルエコノミーは2030年に国内総生産(GDP)に占める割合が現在の3割弱から8割に達することになるという。(伊藤忠総研産業調査センター主任研究員、チョウ・イーリン)

 日本が「ソサエティー5.0」(超スマート社会)というビジョンを掲げているのに対し、中国は人工知能(AI)など分野別の産業促進策を打ち出す。社会全体のビジョンが欠けているという指摘もあるが、中国が挙国一致体制で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」に積極的に取り組むことは間違いない。

 中国ではモバイル決済をはじめとするユーザーサイドのデジタル化が急速に進む。さらに、それをテコに消費分野から交通、医療、金融、行政などさまざまな領域へとウイングを広げ、社会全体のデジタル化につなげようとしている。現在、スマートフォン1台と、日本のマイナンバーカードに相当する身分証があれば、あらゆるサービスを受けられるようになっているといっても過言ではない。

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