人の流れを８割減らすと１カ月で感染者は落ち着くと指摘もされる。都知事として、都民の命、逼迫（ひっぱく）する医療現場を守るためにこの１カ月、総力を挙げて何としてでも８割抑制を目指していきたい。食料品や衣料品など生活必需品を購入するための外出に制限はない。買いだめは厳に慎んでいただきたい。
そしてもう１つ。都では経済状況の悪化を抑えるため、中小企業、個人事業主に経営と金融の両面から切れ目のない支援を続ける。国による支援に合わせ、資金繰りの下支え、料金徴収の猶予、都の要請に応じて休業する事業者へ協力金の支払いなどを行う。その額は１社で１事業所のみの場合は５０万円、複数なら１００万円となる。支給方法は詳細を検討中で、決まり次第発表する」
小池氏の説明が終わり、質疑応答に移った。
－－休業要請の対象施設の中には特措法に基づくものと、基づかないものがある。今後、協力する施設をどう増やし、どう実効性を高めようと考えるか
「本件についてはどこを対象にするのか、まず法律のたてつけがある。その上で、国による（緊急事態）宣言が出て、より強い形の法律に基づくものに都が足並みをそろえていこうと。もっとも、都の方はこれまでも準備をしていた。それぞれの施設、カテゴリーを列挙し、整理したということになる。
ただ、途中から（国の）基本的対処方針に『国と協議をし』というのが入ってきて、協議を始めたわけだが、これについてはやはり法律上、この点は動かせないということだったので、法律の部分で対応する部分と、法律ではない部分でこちらが感染症拡大防止に必要だと、都民の命を守るために必要だと、判断をした部分とで、２階建てにした後の部分は特措法に基づかないが、引き続き千平方メートルを下回るお店にも協力をお願いをするということもあって、協力金で後押しするという制度にした。