－－東京都の感染者数が他自治体とは桁違いに多いなど、政府は都の特性をどこまで理解していたと思うか。政府は、近隣自治体と横並びの対策を考えていたと思うか。
「その質問はむしろ、政府の方に聞いてほしい。東京は東京で都民をどうやって守っていくのか、命を守っていくのか、ということを考えるのが私の役目。国と協議の上と後から入ってきた部分も、国が全体を見て判断をされるという趣旨だからこそ、それが入ったのかなというふうに思う。ですから全体として考える政府と、それぞれに必要なことを考える、まさしく地方分権という意味での地方自治体の長と、それぞれ役割が違ってくる。今の質問については、国全体としてどう考えるかはまさしく国の問題、国の課題だと思う」
－－東京都の休業要請に応じた事業者が協力金を受け取る時期はいつを想定しているのか
「今回はおおむね１カ月ということで宣言が発出されたときに、安倍（晋三）総理から『８割減らしましょう』という数字が出された。国の基本対処方針で、おおむね１カ月、５月６日までということで伺っている。この間、ご協力いただくということで、実際に５月６日まで（事業者に）ご協力いただけるかどうかの確認も必要かと思う。確認の方法は（また）報告させていただくが、まず、ここで人流を止めていくことが大目的なので、それらを確認しながらという話になろうかと思う。詳細についてはできるだけ早くお伝えしたいと思います。いずれにしてもぜひご協力いただき、１店舗だけの方は５０万円、２店舗の方、それ以上の方は１００万円という仕組みを今日は明確に提示させていただいた」