いずれにしても今、みなさま方には逆に、この自粛の動きを早く始めましょうということで、かなりお店もご協力いただいているなかで、むしろ待たせてしまったことを申し訳ないと思う。しかし、この明日（１１日）午前０時から始めるわけで、ここは一丸となって対応していただき、都として、カバーできるところはしていきたいと考えている」
－－明日（１１日）から休業要請などが始まる。今後、この施策が新型コロナウイルスの感染拡大防止にどのような効果をもたらすと想定しているか
「これについては、国の方で自粛要請を見極めながらというのが途中から入ってきたが、まさしくそれをよく見ながら進めていくことになろうかと思う。人流などのデータもよくウオッチできますし、さらにお店の状況などはそれぞれ街の状況を見ているとわかってくることかと思う」
－－緊急事態宣言の対象地域となった他県の知事からは「今回の休業要請や協力金などは都の財政基盤が強いからできる」旨の発言があった。都としては、そうした自治体についても、都と同じモデルを踏襲してほしいなどの思いはあるか
「これはそれぞれの地域の特性がある。だからこそ、（特措法は）特性にあわせた対策をそれぞれの都道府県の知事に権限を与えたものだと思う。もっとも権限は代表取締役かなと思っていたら、天の声がいろいろと聞こえ、中間管理職になったような感じではあるけれども。ただ、やはりそれぞれで事情が違うので、都としてまずなすべきことをしっかりやっていくということ。それからスピード感。各県も大変ご苦労もあろうかと思うけれども、まず東京でなすべきことを都知事としてやっていく。一方で昨日（９日）、西村大臣と会ったとき、『地方特例交付金１兆円も用意している。それぞれの自治体が工夫して活用することが望ましい』というような趣旨をおっしゃった。それらによって必要な対策をとることになるから、それを工夫していくことが必要になると思う」