なぜ日本ではキャッシュレス決済が広がらないのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「日本のキャッシュレス決済は手数料が高い。小売業の営業利益率を考えれば、広がらないのは当然だろう」という－－。
※本稿は、野口悠紀雄『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』（新潮社）の一部を再編集したものです。
■韓国は94.7％なのに、日本は約30％
日本のキャッシュレス決済比率が低いことは、よく知られている。経済産業省の商務・サービスグループキャッシュレス推進室の資料（2021年8月）によると、キャッシュレス決済比率は、韓国では94.7％にもなっている。それに対して、日本は約30％にとどまっている。
キャッシュレス推進室は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度に引上げ、将来は世界最高水準の80％を目指すとしている。
日本経済の生産性を高めるために、キャッシュレス化は是非必要なことだ。また、新型コロナウイルスの時代には、人と人との接触を減らす観点からも、キャッシュレス化が望まれる。
■コロナ禍でもスマホ決済は増えなかった
キャッシュレス促進のため、政府は2019年10月から20年6月中まで、消費税増税にあわせたポイント還元策を実施した。決済業者が手数料を3.25％以下に抑えれば手数料の3分の1を補助し、さらに2～5％のポイント還元分を国が補助する制度だ。
では、この政策の効果はどうだったか？ むしろ、新型コロナの感染拡大による影響のほうが大きかった。
『日本経済新聞』の調査によると、2020年2月10日～3月8日と、5月4日～17日のデータを比べると、最も利用が多かった決済手段はクレジットカードで、全体の36.2％を占めた。この期間に1.9ポイント増えた。現金は、2.8ポイント減の31.7％だった。
それに対して、「ペイペイ」や「LINEペイ」などQRコードを用いるスマートフォン決済のシェアは、0.1ポイント減の7.4％に留まった。
対面決済が減っているため、伸びなかったのだ。「Suica」など電子マネーの利用額のシェアは、0.8ポイント増の18.4％となった。タッチするだけで支払えるため、QRコードの決済などと比べると堅調だった。
■小売業の営業利益率よりはるかに高い手数料
電子マネーについて日本の場合の基本的な問題は、手数料が高いことだ。
経産省が平成29年に公表した調査でも、店舗がキャッシュレスを導入しない理由としては、「手数料の高さ」が最多だった。
とくに高いのがクレジットカードだ。各社はそもそも加盟店手数料を開示していなかったが、実態は最大7％程度の場合もあった。
法人企業統計調査によると、売上高・営業利益率（売上高に対する営業利益の比率）は、全産業で4.26％だ（2020年1～3月期）。小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業ではさらに低く、2.5％程度でしかない。カード決済の手数料が7％では、大幅な赤字になってしまう。
■カードの手数料が欧米に比べて高いワケ
カードの手数料は、なぜこのように高いのか？
欧米では銀行がクレジットカードを発行しているのに対し、日本では、カード会社が銀行に振り込み手数料などを払いながら事業を手がけているのが一般的だからだ、と言われる。
また、日本では利用額の一定割合を利用者に還元し、その原資を手数料で賄うため、手数料が高くなっているのだとも言われる。
さらに、ネットワーク回線の通信料がある。
消費者の決済情報を専用回線でやりとりするが、回線使用料は金額ではなく、回数によって決まる。ところが、還元期間中は1000円未満の「小口多頻度決済」が過半数を占めたため、決済回数が多くなり、回線使用料が増えたのだとされる。
ペイペイなどスマートフォンを使ったQRコード決済の場合は、ポイント還元期間中は、手数料を条件付きで無料に抑えた。中国でアリペイなどの電子マネーの利用が進んだのは、手数料がゼロだからだ。また、仮想通貨の場合も手数料はゼロに近くなる。日本でキャッシュレスが進まないのは、電子マネーの手数料が高すぎるからだ。