“我田引鉄”でリニア効果を取り込みたい沿線の経済界や自治体に対し、政治介入を避けて経営の自由度を保ちたいＪＲ東海がついに猛反発。昨年５月に国土交通相が整備計画を決定し、２６（２０１４）年の着工を目指して動き出した国家的プロジェクトの行方は混とんとしている。

　「民間会社の経営を考えると、名古屋まで開業して利益を確保し、（経営体質を身軽にして）大阪に取りかかる『２段階方式』しかありえない」

　９日に大阪市内で会見したＪＲ東海の山田佳臣社長は、こう声を荒らげた。普段の温和な語り口とは全く異なる厳しい口調は、山田社長のいらだちの深さを端的に表していた。