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メーカーデジカメ５社、販売計画を下方修正 中国不買運動、スマホ競合を織り込む
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「ニコンＤ６００」 デジタルカメラ大手５社は６日までに、２０１２年度の販売計画をそろって下方修正した。ソニーとパナソニックは５月時点の予想に比べ２割以上減らしたほか、キヤノンと富士フイルムは従来予想から１割前後少なく見積もった。反日感情の高まりに伴う中国での不買運動に加え、高性能なカメラを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）との競合激化による販売影響なども織り込んだためだ。
ソニーがデジカメの販売台数を下方修正するのは、今年度で２度目。年間販売台数は５月時点で２１００万台と予想していたが、８月時点で３００万台減らし、今回さらに２００万台少ない１６００万台（前年度比２４％減）に見直した。８月時点からは１割の減少幅だが、５月の予想に比べると２４％（５００万台）も減る見通し。ソニーでは「中国での反日感情の高まりに加え、同国の景気減速も響く」（加藤優最高財務責任者）とみている。
最大手のキヤノンは、今年（暦年）の販売予想を従来から２４０万台下方修正。修正要因の４分の１は中国での販売減といい、「不買運動の影響が出ている」と田中稔三副社長は指摘する。
ニコンの試算によれば、１２年度の世界デジカメ市場は、レンズ交換式が米国やアジア市場で堅調なため、８月の予想を変えずに１９００万台と予測。一方、小型デジカメ市場は、中国市場の影響に加え、スマホとの競合激化で８０００万台と、従来予想から１５００万台下振れる見通し。この影響で、ニコンは今年度の販売台数について、レンズ交換式を１０万台上方修正する一方、小型デジカメは１００万台下方修正した。
小型デジカメ比率の高いメーカーほど、スマホとの競合の影響は大きい。パナソニックは今年度のデジカメ販売台数見通しを５月の予想時点に比べ２７％（３００万台）減の８００万台（前年度比１７．３％減）と大幅に修正。富士フイルムも台数予想を１０．５％に当たる１３０万台減の１１００万台（同６％減）に見直した。中嶋成博社長は「小型デジカメ市場はスマホ競合で厳しい」とみており、機能を高めた高付加価値モデルで対抗する考えだ。（今井裕治）
デジタルカメラ販売計画
キヤノン ２７８０万（▲２４０万）
ニコン ２４１０万（▲ ９０万）
ソニー １６００万（▲２００万）
富士フイルム １１００万（▲１３０万）
パナソニック ８００万（▲３００万）
（注）単位：台。レンズ交換式と小型デジカメの合算値。カッコ内は従来予想からの減少分。キヤノンは１～１２月の計画
