これにより大阪・梅田地区にある４百貨店の売り場面積の合計は約２６万３千平方メートルで、東京・新宿の約２１万２千平方メートルを上回る。消費者にとって買い物の選択肢は広がるが、首都圏に比べて商圏人口が小さく、オーバーストア（店舗過剰）の懸念も強まっている。

　阪急梅田本店は同日、８階のスポーツ用品売り場、９階のホールやギャラリーが新たにオープン。ホールでは仏高級ブランド「エルメス」の職人による革小物の製作実演などが行われ、訪れた人が興味深そうに見入っていた。

　ＪＲグループ各社がまとめた平成２３年度の１日平均乗車人員で、東京・新宿駅は約７３万４千人で日本一。大阪駅は約４０万６千人でＪＲ西日本管内で最も多く、全国でも３位を誇る。

　大阪・梅田も東京・新宿もＪＲのほか、複数の私鉄や地下鉄が乗り入れており、百貨店各社が増床や新規開業を相次いだのはこうした広範囲からの集客を見込んでのものだ。

　２４年度売上高見通しでは大阪・梅田の４店合計は約３４００億円。これに対し、東京・新宿４店は未公表の小田急、京王両百貨店が２３年度実績並みと仮定して約４６００億円に達し、大阪・梅田は大きく水をあけられている。

　阪急梅田のライバルとなるＪＲ大阪三越伊勢丹、大丸梅田店はそれぞれ２１日から全館規模のセールを実施し、顧客のつなぎとめに懸命だ。

　りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「ＪＲ大阪駅から半径５００メートル以内に４つの百貨店が集積することで、買い回りが楽しめることで商圏は拡大するだろう。ただ関西全体の百貨店市場の底上げにつながるかは時間をかけて見ていく必要がある」と話している。