国内自動車各社は、販売が好調な北米やインドネシアなどに経営資源を集中させる動きを強めており、これによって中国の販売の落ち込みも補う思惑だ。

　だが、「中長期にみても重要な市場であることには変わりない」（トヨタ自動車の豊田章男社長）と、中国事業にブレーキをかける気配はない。

　世界最大の中国自動車市場は、２０１１年の新車販売台数で、日本と米国の合計販売台数を上回る１８５０万台を記録。拡大を続ける市場は、「将来２５００万～３０００万台までいくと思っている」（富士重工業の吉永泰之社長）との見立てもあるほどで、成長戦略に欠かせないからだ。

　日本ブランド車を狙った激しい反日デモの襲撃や不買運動の影響で、各社とも新規投資には慎重姿勢をみせているものの、今後とも「潜在需要を尊重して継続的に新車を投入していく」（ホンダの岩村哲夫副社長）スタンスを貫くとみられる。

　もっとも、自動車担当の証券アナリストからは、中国ビジネスについて「（尖閣問題を）負の遺産として引きずるリスクがある」などと悲観的な見方も出ている。「市場としての魅力はある」（日産の志賀俊之・最高執行責任者）が、企業努力では越えられない反日の壁に、国内各社の我慢は続きそうだ。（飯田耕司）