－－中期経営計画では政府に賠償費用の直接負担を含む政策の見直しを求めたが

　「徹底した合理化に努めても及ばないところが、あらわになってきた。東電という一企業にとどまらない日本全体の問題であり、国にきっちりと受け止めてほしい」

　－－内外の反応はどうか

　「これまで口に出せなかった国と東電との役割分担について一石を投じたことで、社外取締役と社員との信頼関係が生まれた。社外からも一定の理解を得られたと思う」

　－－現在の枠組みでは駄目か

　「電力事業は厳しい日本の経済を支える根幹だ。国からの借金が増えることで、東電がいつまでも『ゾンビ企業化』した長期債務弁済法人として位置づけられては、日本経済を支える会社たり得ないとの思いがある」

　－－総合特別事業計画の見直しでは、料金値上げ幅の圧縮や原発再稼働の遅れを踏まえた対応が欠かせない

　「収支見通しは変更せざるをえない。（経営再建の前提である）柏崎刈羽原発の稼働率も変わる。取引金融機関にも理解、協力をいただきたい」

　－－衆院選後の新政権に求めることは

　「いま日本が直面している大変厳しいエネルギー問題を踏まえ、電力システム改革や全面自由化などの課題について、国民の理解が得られる結論を打ち出してほしい。私は野田佳彦首相に特段のお願いをして会長を引き受けたわけではない。政権がどうなろうと東電は国が決めたルールのもとで最善を尽くす」（吉村英輝、田辺裕晶）