売却は電池事業全体か、一部を切り離す案などが浮上している。売却先として、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業のほか、国内外の投資ファンドなどが候補に挙がっている。

　同社は１９９１年、世界で初めてリチウムイオン電池を量産化。調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、集計を始めた２００８年に１４．３％だった同社の世界シェアは、１２年４～６月期には６．９％まで低下。サムスンＳＤＩやＬＧ化学といった韓国メーカーとの厳しい競争にさらされている。

　ソニーの平井一夫社長は今年４月の経営方針説明会で、車載用と蓄電用の電池事業について「第三者とのアライアンス（連携）も検討する」としていた。