営業利益率は５．０％。成長市場のインドや東南アジアで二輪車販売を拡大することで達成することが柱。ただ、世界的な景気減速を受け１２年１２月期の売上高１兆２０００億円、営業利益２８０億円の見通しは現在の中期計画目標（売上高１兆４０００億円、営業利益７００億円）を下回っている。新中計はこれを踏まえ、新型車投入を増やし、コストダウンも進めることで目標達成を目指す。

　１５年の二輪車販売目標は、１２年比約３３％増の８４０万台。特にインドでは１５年の総需要が１２年の１４００万台から１６００万台まで拡大すると予測。ヤマハ発は１５年に１２年比２．５倍となる１００万台の販売を目指す。

　９月にインドでスクーターを初めて発売し女性を中心とした新規需要の掘り起こしに成功。１５年までには「生活の足」として人気の高い１２５ｃｃの小型車も発売する計画だ。

　東南アジアでも、販売の６割を占めるインドネシアを中心にタイやベトナムで拡販を図る。

　コスト低減では、現在部品共通化を進めており、１５年までに基本構造を共通化したモデルを４割まで高める計画。

　会見した柳弘之社長は「新コンセプトモビリティー」と呼ぶ新たな乗り物の実用化を検討していることも明らかにした。国土交通省が規格作りを進めている「超小型車」に該当するかは明言を避けたが、来年後半に生産を始め、１５年までに販売する方針だ。