２月から入札を始める東京電力をはじめ、電力各社は異業種からの参入組と発電コストで競い合う。商社や都市ガス、石油など燃料調達や発電ノウハウを持つ企業が虎視眈々（たんたん）と巨大市場への参入を狙っている。電力業界内でもほとんどなかった顧客奪い合いが活発化する気配もあり、“電力戦国時代”の幕開けとなりそうだ。

　競争入札義務づけ

　「造りたくても造れなかった３号機にようやく着手できる。職員たちは張り切っている」

　東京ガスと昭和シェル石油が共同運営する天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」（横浜市）の幹部は、長らく更地のままだった建設予定地を前に、感慨深くつぶやいた。

　扇島パワーでは稼働中の１、２号機（出力計８１．４万キロワット）に加え、２０１５年度までに４０．７万キロワットの３号機を新設。完成後は３基合わせて大型の原発１基分に匹敵する発電所となる。

　３基体制を念頭に０７年１月には環境影響評価（アセスメント）を済ませたが、当時は原発の新増設が進む中で採算を見通せず、３号機の建設は見送られた。だが、東日本大震災後の原発停止に伴う電力不足と相次ぐ電気料金の値上げで、既存の電力会社以外から電気を買いたいと希望する企業が増加。数百億円を投資して増設に踏み切る。

　東ガスの岡本毅社長は、ＪＸ日鉱日石エネルギーと共同運営する「川崎天然ガス発電所」（川崎市）の増設も「有力候補」と意欲をみせており、発電事業への参入を加速する。

　地域独占の見直しや発送電分離などの電力システム改革を進めたい政府も、異業種からの発電事業参入を後押しする。経済産業省は昨年９月に打ち出した新指針で、１９年度以降に稼働する火力発電所の新増設や更新工事では、受注企業を競争入札で決めるように求めた。

　経済性を十分考えずにグループ企業に発注し、割高な発電コストを電気料金に上乗せする仕組みを変えるのが狙いだ。電力会社の火力部門は、他社と横並びでコスト競争に挑まなければ自社の仕事を請け負えない。

　東電が今年２月から行う入札では２６０万キロワット分の火力電源を新規に募集する。資金難の東電は自力で入札に参加できず、他社との業務提携を模索しているため、新電力が参入する余地はさらに広がる。１１月に行った事前説明会には三菱商事、双日などの商社や鉄鋼、石油、ガスなど約１００社が参加した。

　ただ、黙って攻勢を許すほど東電も甘くはない。入札要綱で示した購入価格の上限は１キロワット時当たり９．５３円。事実上、燃料費が安く発電効率の高い新型の石炭火力しか採算がとれない水準だ。説明会に参加した企業からは「入札のハードルを上げ、技術力のある東電との業務提携に誘導する気では」との指摘もある。

　北海道電力は１９年１２月の予定だった石狩湾新港発電所１号機（ガス火力）の運転開始を同年２月まで前倒しすることを決めた。同社は「地元から早期稼働の要請が強い」とするが「入札を避けたいのでは」との見方もあり、電力各社と新電力のつばぜり合いが始まっている。

　越境売電で“下克上”

　一方、売電事業でも電力各社同士が顧客を奪い合う可能性がある。大口顧客向けの電力小売りは２０００年に自由化されたが、縄張り意識が強い電力業界では越境販売が広がっていない。だが、震災後は東電をはじめ原発比率の高いところが代替火力の燃料費負担で値上げを迫られる一方、原発を増やす資金力がない小規模な会社ほど財務状況に余裕ができる逆転現象が発生。中国電力が「具体的に検討したい」（小畑博文副社長）と越境販売に関心を示すなど、電力間の下克上が起きそうな勢いだ。

　中部電力も東電との業務提携に関心を示し、火力発電の新増設への参加を検討。実現すれば出資比率に応じて電力の配分を受けられるため、「東電管内で小売り事業に乗り出すのでは」との観測が出ている。

　また、東ガスは猪瀬直樹都知事と組み、子会社の新電力「エネット」などから東京都中央図書館や都庁への売電を決定。富士経済の試算では、参入活発化で新電力の販売電力量は２０年度までに１１年度比２１．１％増の２３５億１０００万キロワット時まで拡大する見通しだ。

　安倍晋三政権の発足でエネルギー政策が見直されても、電力システム改革の流れは止まりそうにない。約６０年間続いた電力の地域独占体制の崩壊が始まっている。（田辺裕晶）