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日本企業の海外M&A、過去最多に 円高や景気低迷が背景
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2012年の日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)が前年比13.2%増の515件に達し、22年ぶりに過去最多を更新した。これまでの最多は1990年の463件だった。歴史的な円高や国内景気の低迷を背景に、M&Aを通じて海外事業の拡大を図る企業が増加した。
M&Aの助言を行うレコフが12年に公表されたM&Aの件数と金額を集計した。それによると、金額ベースでも日本企業による海外M&Aは14.9%増の7兆3389億円と増えた。円換算による目減りにもかかわらず、06年、08年に次ぐ高い水準だった。経済の先行きが不透明な中で積み増していた手元資金を背景に、買収が大型化したことも要因とみられる。
対象地域別では、北米が90.8%増の4兆1654億円で過去最高を記録。ソフトバンクが昨年10月、米大手携帯電話会社、スプリント・ネクステルの買収を発表したことが大きく押し上げた。
一方、中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐる関係悪化が影響し、秋以降に失速。件数は前年より3件多い46件にとどまった。これに対し、インドネシアが20件に倍増するなど東南アジア諸国は軒並み増加し、中国リスクの分散ともとれる動きが目立った。
足下の円ドル相場は円安に振れているが、海外進出への意欲は強く、13年の件数も過去最高を更新する見通しだ。