ＣＯ２回収率９０％以上を維持しつつ、従来と比べて熱エネルギー消費量を６割以下に削減、回収コストも４割以上低減できるのが大きな特徴。製鉄所や火力発電所、化学メーカーなどをターゲットに売り込みを図り、今後５年間で国内２００億円、海外２００億円の計４００億円の受注を目指している。

　ＥＳＣＡＰは日本鉄鋼連盟や新日鉄住金などの鉄鋼メーカーが現在、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）の委託事業として共同で進めている製鉄所から出るＣＯ２の大幅な削減を目指すプロジェクト「ＣＯＵＲＳＥ（コース）５０」から生まれた新技術を応用して商品化された。

　ＥＳＣＡＰで用いる化学吸収法は、アルカリ性の反応液（化学吸収液）にＣＯ２を吸収させ、吸収液を加熱することでＣＯ２を分離・回収する仕組みだが、従来法ではその加熱に多大なエネルギーを使用することから、回収コストが高くなるなどの課題があった。

　そのためＥＳＣＡＰでは新日鉄住金と公益財団法人「地球環境産業技術研究機構」（ＲＩＴＥ）がコース５０の一環として開発した高性能の化学吸収液をベースに、新日鉄住金エンジニアリングが反応プロセスなどを工夫。その結果、ＣＯ２の回収率を９０％以上という極めて高い状態に維持したままで、熱エネルギーの消費量を従来の６割以下（ＣＯ２１トン回収時の蒸気使用量を１トン程度）にまで大幅に削減することに成功したという。

　ＣＯ２を分離・回収するために吸収液を加熱する温度をこれまでの１２０度程度から９５度程度に低減することに世界で初めて実現した。利用価値が少ない工場で発生する廃熱や低温蒸気を活用しやすくなるうえ、設備の簡素化などを通じ、「ＣＯ２の回収コストも従来と比べて４割以上削減できるようになる」（新日鉄住金エンジニアリング）という。

　ＥＳＣＡＰで用いる化学吸収液は耐久性にも優れており、９０００時間に及ぶ耐久試験でも吸収性能の長期安定性を確認することができた。燃料ガスや燃料排ガスなど、さまざまなガスに適応する工夫も加えられている。

　ＥＳＣＡＰは当初、ＣＯ２が大規模排出源から大気に放出される前に回収し、地下に封じ込める「ＣＣＳ」（二酸化炭素地中貯留技術）を構成する技術として開発された。しかし、分離・回収したＣＯ２が炭酸ガスとして工業ガスや炭酸飲料、ドライアイスの原料として利用できることから、まずは工業ガスメーカーや飲料メーカーが化学メーカーなどと連携してコンビナートなど排ガスが大量に出る場所に設置することなどを想定。鉄鋼メーカーや化学メーカーに加え、工業ガスメーカーや飲料メーカーなどにも売り込みを図る考えだ。

　また、資源の有効活用策として、油田にＣＯ２を注入することで原油の回収率を向上させる「石油増進回収技術（ＥＯＲ）」に注目が集まる中、国内外の油田向け需要も狙う。

　ＥＳＣＡＰの価格は、工業ガスの原料やドライアイス向けなどに年間５万トン程度のＣＯ２を回収できる機種は２０億～３０億円程度。油田向けに年間１００万トン程度のＣＯ２が回収できる機種では９０億～１００億円程度という。（橋本亮）