その一方で、日中関係の悪化で販売が落ち込む中国事業が抱えるリスクや、欧州経済の低迷への対応策に加え、エコカー補助金終了で市場縮小が懸念される国内販売のてこ入れなど、課題も多い。

　日産自動車が８日発表した１２年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比０．８％増の６兆７５５１億円、営業利益が１８．４％減の３４９１億円、最終利益は１２．７％減の２３２３億円で増収減益だった。４～１２月の世界販売は、米国と東南アジアの販売が好調に推移し、前年同期比６．０％増の３６３万５０００台で過去最高となった。

　同日会見した日産の田川丈二執行役員は「輸出は採算が取れるようになった。通期で５００億円以上の（円安）効果も期待できる」と述べた。同社は、中国、欧州市場での販売低迷が直撃するが、為替の影響が販売低迷を吸収する見込みで、通期の業績を修正しなかった。

　最も円安効果を享受したのはトヨタ自動車。同社は１３年３月期の単体営業損益の予想を、従来の２００億円の赤字から１５００億円の黒字に上方修正。５年ぶりの営業黒字は、１４００億円の円安効果に加え、収益構造の改善にこだわった経営を進め、「１ドル＝７９円でも利益が出せる態勢」（伊地知隆彦専務役員）を作り上げたうえでの達成となった。

　円安は、輸出比率の高いマツダが１８４億円、富士重工業も２３３億円の恩恵を受けたほか、現地で生産販売する「地産地消」の戦略を推し進めるスズキも、海外で販売する１台当たりの売り上げが、円安で上昇した。４００億円の円安効果を受けたホンダも、欧州と中国での自動車販売の落ち込み分をカバーした。

　ただ、円安傾向がどこまで続くのかは、不透明なうえ、日中関係の悪化が続く中国市場での販売がどこまで回復するかも不安材料として残る。中国海軍のレーダー照射による両国間の緊張の高まりも懸念で、１０日から始まる春節での販売商戦に影響が及ぶ可能性もあり、「予断を許さない状況が続く」（自動車メーカー大手幹部）。

　自動車大手７社の２０１３年３月期連結業績と世界販売台数見通し

　　　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　最終利益　世界販売台数

　トヨタ　２１兆８０００（１７．３）　１兆１５００（３．２倍）　８６００（　３．０倍）　　　８８５万台（１０万台増）

　日産　　　９兆８１５０（　４．３）　　　５７５０（　５．３）　３２００（　▲６．３）　　　５０８万台（変更なし）

　ホンダ　　９兆８０００（２３．３）　　　５２００（２．２倍）　３７００（　７５．０）　　　３４５万台（４万台減）

　スズキ　　２兆６０００（　３．５）　　　１３００（　９．０）　　７００（　２９．９）　２７４．４万台（変更なし）

　マツダ　　２兆１９００（　７．７）　　　　４５０（　－　）　　　２６０（　－　）　　　　　１２５万台（５０００台減）

　富士重　　１兆８９００（２４．６）　　　１０７０（２．４倍）　　７６０（　９７．６）　７２．２３万台（７９００台増）

　三菱自　　１兆８１００（　０．１）　　　　６４０（　０．５　）　　１３０（▲４５．７）　　１０１万台（３．４万台減）

　※単位は億円。カッコ内は前期比増減率％、世界販売台数のみ前回予想との比較。▲はマイナス、－は比較できず。トヨタはダイハツ工業と日野自動車含む