両社が提携を拡大するのは、過剰投資で失敗した液晶など薄型テレビ事業の二の舞いを演じないためだ。パナソニックはかつてプラズマパネル工場に集中投資したが、広く普及することのないまま、一部生産停止に追い込まれた。ソニーも韓国サムスン電子との液晶パネルの合弁生産を解消した。

　テレビは汎用（はんよう）品化が進んだことで、価格は下落。長引く円高の打撃も受け、日本勢はかつての稼ぎ頭であるテレビ事業に足を引っ張られるようになった。

　平成２４年３月期のテレビ事業は、ソニーが８期連続、パナソニックが４期連続で赤字となった。テレビ事業の不振が響き、両社とも同期は過去最悪の最終赤字を計上。いずれもテレビ生産台数を絞り、事業の立て直しを急いでいる。

　有機ＥＬテレビで同じ失敗を繰り返さないためには、単独での投資を避け、負担を軽減する必要があると判断した。

　米調査会社のＮＰＤディスプレイサーチによると、２０１２年１～９月期の液晶テレビ世界市場のメーカー別シェアは、サムスン（２５．０％）、ＬＧ電子（１３．７％）と韓国勢が首位を争う構図。３位のソニー（８．９％）、７位のパナソニック（４．７％）は大きく水をあけられている。

　一方、有機ＥＬテレビの世界市場は１６年に約９９億ドル（約９１００億円）と１３年見込みに比べ、３１倍に膨らむ見通し。この新しい市場を主導するには、いち早く製品化にこぎ着ける必要があるが、韓国勢が先行している。

　かつての家庭用ビデオレコーダーの規格争い「ＶＨＳ・ベータ戦争」を繰り広げたパナソニックとソニーは、いま、密接な協力関係を築く必要があるほど、日本のテレビ産業は追い込まれた状況といえる。（米沢文）