日産は１９日、国土交通省などと横浜市で主婦を対象とした実証実験を始めたほか、トヨタは昨年１０月から愛知県の私立大学の職員や学生を対象に、最寄り駅の間を使ったカーシェアリングサービスを始めた。

　国内自動車市場が縮小する中、高齢者や主婦の移動手段、公共交通機関向けなどの新しい用途を開拓し、市場縮小を食い止めたい考えだ。

　日産が始めた実証実験は、主に主婦向けに、国交省の新規格となる見込みの２人乗り超小型ＥＶを２週間貸し出し、どういった用途で使われるかを把握する。

　この日、超小型車を初めて運転したという女性は「小さいのにパワーがある。子供の送り迎えや買い物で活用したい」と声を弾ませた。

　同社は観光地で、車に代わる足としての用途を見込んだ実験も始めるなど、新たな用途を模索。今後、課題を抽出した上で実用化を目指す方針だ。

　一方、トヨタが昨年１０月から始めたサービスは、中京大学と最寄り駅の間で、学生や職員が原動機付き自転車規格の１人乗り超小型ＥＶを共用する。スマートフォン（高機能型携帯電話）での利用予約やＩＣカードを使った認証・開錠による無人貸し出しが可能で、乗り捨ても可能。同社は「公共交通機関のように使える」と強調する。

　このほか、ホンダが年内にもさいたま市、熊本県で超小型ＥＶの実証実験に取り組む計画。地方自治体も、バスの廃止路線に超小型車の導入を進めたい考えで、国交省は今月から地方自治体からの申請受付を始めた。