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金融
【直球緩球】三井住友信託銀行 常陰均社長 リストラせず合併効果出す
更新
--合併後の合理化は進んでいるか
「旧住友信託銀行と旧中央三井信託銀行などグループ傘下3行の合併から4月で1年。(システム統合が完了していないため)リテール(個人向け業務)を担当する旧住友、中央三井の重複店舗の一部を3月末までに同じ建物に移し、実質一体経営を始める。リストラ的な合理化はせず、収益とコスト両面で早期に合併効果を出す」
--低金利下で資産運用に悩む顧客は多い
「投資信託や保険商品を単品で販売するのではなく、資産全体の相談を受ける態勢を強める。住信SBIネット銀行と連携して店舗とネットの融合を急ぎ、顧客の底辺を広げたい」
--平成25年度の業績をどう見通す
「リテールと海外で貸し出しのボリュームを増やし、収益を確保する。投信、保険商品の販売強化や、不動産市況の改善なども加味し、24年度以上の業績の上積みを目指す」
--海外をどう攻める
「昨年は世界有数の英不動産大手と業務提携するなど、新たな需要を取り込む布石を打った。銀行や資産運用、不動産など多様なビジネスを持つのが信託の強み。メガバンクと差別化した海外戦略を加速する」
--重点地域は
「資産運用は(株式の9割を持つ)日興アセットマネジメントを先導役に、中国を含めたアジア・オセアニアで、有価証券の保管業務や機関投資家向け運用ビジネスは欧州、米国が中心になる」(小川真由美)