利用できる端末は米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」とタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）ミニ」、「同レティーナディスプレイモデル」。当初は通信量の多い都市部からスタート。順次、対象地域を拡大していく。

　同日会見した孫正義社長は「３月末のＬＴＥ対応基地局数は、総務省に当初届け出た１万６０００局から約２万局に大幅に前倒しできた」と表明。来年３月末には３万８０００局まで増やす計画だ。

　また、基地局のカバーエリアを狭く設置する小セル（細胞）化により基地局当たりの利用者数を少数化したほか、契約者宅に３４０万台の無線ＬＡＮ接続装置「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」ルーターを無償配付するなどしてネットワークの負荷を軽減。「音声もパケット通信も最もつながりやすくなった」とネットワーク改善策の成果を強調した。