番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況は、ＫＤＤＩが１０１万５００件の転入超過となる一方、ＮＴＴドコモは１４１万３００件の転出超過となり明暗を分けた。

　大手３社で唯一米アップルの人気スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売していないドコモの劣勢は深刻で、同社は今夏にもアイフォーンを投入するとみられている。

　１２年度の純増数は、ソフトバンクが３年連続で３５０万件超を維持して独走状態だが、ＫＤＤＩも前年度比約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは同約７１万件減の１４０万６５００件にとどまった。

　アイフォーンやタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を販売しているＫＤＤＩとソフトバンクがドコモとの差を広げつつある。

　同じ電話番号で事業者を変更するＭＮＰ制度の利用者数でも、ドコモの不振は鮮明になってきた。単純計算すると、年間で１４１万人がドコモからＫＤＤＩとソフトバンクに転出したことになる。

　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

　ＫＤＤＩは２４１万７２００件、ソフトバンクは２３７万４４００件の転入超過で、ＫＤＤＩは１２年度と累計の両方でソフトバンクを抜いた。

　ドコモは劣勢挽回にはアイフォーン投入が不可欠と判断したもようで、アップルとの交渉が最終決着すれば、米国で６月の発表が噂されているアイフォーンの新機種を発売する見通し。

　現行の米グーグル製基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載スマホの機種を絞り込む一方、アイフォーンの投入で巻き返しを図りたい考えだ。

　ドコモの加藤薫社長は「（販売台数の）２～３割なら扱ってもいい」と述べており、アイフォーンの販売台数は年間４００万～５００万台程度を想定しているもようだ。