片山氏は昨年４月、業績悪化の責任を取り、社長から代表権のない会長に退いていた。片山氏は昨夏以降も提携交渉などに関与してきたが、同社は巨額赤字を招いた液晶パネル事業の拡大路線を推進した経営責任を明確にするとともに、名実ともに奥田隆司社長をトップとする経営体制を構築する。

　同時に社長経験者の町田勝彦相談役（６９）と辻晴雄特別顧問（８０）の退任も検討。両ポストは廃止する方向とみられる。

　シャープでは２０１２年夏以降、片山氏が米インテルや韓国サムスン電子など新たに出資を仰ぐ企業探しに奔走。交渉では最新技術が集結する亀山工場（三重県亀山市）や高精細、省電力液晶パネル「ＩＧＺＯ」の技術供与が議題となることが多く、技術者出身で液晶に精通している片山氏が前面に出る場面も目立っていた。

　だが関係者によると、交渉相手からは「誰が本当のトップなのか」と疑問の声も上がっていた。米クアルコムやサムスン電子との資本提携交渉をまとめ上げた実績から、片山氏に業務執行権を付与する案も浮上したが、奥田社長との間で責任の所在があいまいになるとの意見もあり立ち消えになった。

　シャープは昨夏に主要取引銀行に提示した再建計画の多くが未達成。約３０００人の人員削減以外の構造改革が進んでおらず、主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行も、昨年からシャープの経営体制には懸念を示しており、奥田社長以外の複数の社長経験者がいまだに経営に関与していることが経営判断の遅れにつながっていると指摘されてきた。

　シャープには近く２行が派遣する役員級を受け入れる見通しで、銀行の監視の下、追加のリストラを含めて大胆な経営再建策を求められそうだ。