スプリント買収をめぐりソフトバンクと争っていた米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが１８日に買収合戦から撤退すると表明。買収への障害はほぼなくなった。しかし、ディッシュはスプリントが完全子会社化で合意しているデータ通信会社クリアワイヤへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）で対抗しており、火種はなお残る。

　スプリント買収を発表したソフトバンクは対米外国投資委員会など米当局の承認に向け、ロビー活動を含めて「全精力を注いだ」（同社関係者）。４月にディッシュが対抗買収案を発表した際には、驚いたものの「当社が断然有利だ。買収額引き上げの必要はない」（孫正義社長）と余裕の構えだった。その裏には、スプリント買収総額２０１億ドルを１兆６５００億円（１ドル＝８２．２円）で為替予約した“円安差益”を追加投資に充てれば勝てる、との読みがあった。

　最終的には買収額を２１６億ドル（支払総額１兆８０００億円）に引き上げたが、孫社長にしてみれば「想定内」だったようだ。

　孫社長は残るクリアワイヤの問題も譲る気はない。

　スプリントは同社が株式５０％強を保有するクリアワイヤの完全子会社化でいったん合意したが、ディッシュが対抗買収を提案。ディッシュの買い取り額がスプリントを大幅に上回っていたため、クリアワイヤの特別委員会は株主に対してディッシュへの株式売却を勧告した。

　これに対し、スプリントが両社を提訴。ディッシュはＴＯＢ期限を７月２日に延期した。

　「多くの少数株主は裁判所の採決が出るまで判断しない」（ソフトバンク）とみられ、さらなる延期の可能性もある。

　ソフトバンクにとって高速データ通信サービス「ワイマックス」を提供するクリアワイヤは「宝の山」だ。同社は通信規格を携帯電話向けの「ＴＤ－ＬＴＥ」に変更する計画だが、これはソフトバンクが日本で提供している規格と同じだ。

　ＴＤ－ＬＴＥは実効速度で毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビットを目指す第４世代携帯電話（４Ｇ）でも標準規格になる可能性がある。契約者９４０万人のクリアワイヤが保有する周波数帯域幅は最大１６０メガヘルツ幅。６１００万人のＮＴＴドコモと同規模の広さで、ソフトバンク－スプリント陣営にとって、手放すことのできない将来の果実だ。

　孫社長は５月の会見で「コムキャストやインテルなどクリアワイヤの大株主からすでに株式売却契約を結んでおり、６５％がスプリントの手にある」と自信を示した。だが、買収合戦が長期化すれば、２０００億円と試算する完全子会社化の合理化効果も先延ばしになり、巨額の借入金負担も重みを増す。詰めの一手が急務だ。（芳賀由明）