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サービスＵＲ都市機構、高齢者福祉拠点の整備提言 中間まとめ発表
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都市再生機構（ＵＲ都市機構）は６日、超高齢社会の住まいのあり方を考える有識者検討会（座長＝辻哲夫・東大高齢社会総合研究機構特任教授）で中間まとめを行ったと発表した。
中間まとめには、ＵＲ団地の住民の高齢化が進んでいるとして、２０２０年度までに全国のＵＲ団地約２００カ所のうち、約１００カ所を高齢者福祉拠点として再整備することなどが提言された。同検討会は今年４月に発足し、年内を目標に最終まとめを行う。ＵＲは検討会の提言を受け具体策を実行する。
