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メーカー設備投資、製造業の海外シフト止まらず 「攻め」重視へ企業後押し
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一部に明るい兆しが見える国内の設備投資が、景気回復につながるかは不透明な面も多い。企業の関心は海外に依然向き、国内の設備投資も設備の維持や補修など「守り」を重視する姿勢が強いためだ。「前向き」の投資へと企業の背中を押すためには、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による支援の強化が必要との見方が多い。
「アベノミクス効果でさまざまな分野で需要が伸び、採算レートを大幅に上回る円安水準も定着しており、国内の設備投資は回復していく」。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストはこう指摘する。
さらに、機械や装置などを受注する企業の収益拡大につながる「波及効果」も見逃せない。設備投資の増加に伴い「省エネを進める企業の空調需要も取り込める」（三菱電機の梅村博之常務執行役）と期待の声が上がる。
ただ、自動車を中心に製造業の海外シフトは止まらない。日本政策投資銀行の調査によると、大企業製造業の設備投資は２０１２年度に続いて１３年度も国内外ともに伸びる計画となっているものの、前年度比１３．７％増の海外投資に対して国内投資は１１．２％増とやや下回る。また、目的別の構成比は１３年度計画で「維持・補修」（２５．６％）が「能力増強」（２３．６％）を初めて上回り、「合理化・省力化」の割合も上昇した。
このため、同行の穴山真・産業調査部長は「国内の設備投資が今後、本格的に改善するかは予断を許さない」と分析する。
為替相場の円安傾向で誘発された企業の設備投資が、景気を好循環に導く牽引（けんいん）役になるには力不足と見る向きは強い。「規制緩和や法人税減税などで企業の競争力を高め、新産業を興しやすい環境づくりも不可欠」（宮前氏）と、政策面での後押しを求める声は少なくない。
