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経営日本企業、攻めの姿勢鮮明に 設備投資に改善の兆し 「増える」４７％
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国内外での設備投資については「増える」とした企業の割合が「減る」とした企業を４月に実施したアンケートの結果に続いて上回り、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした景気回復への期待感を背景に、企業の攻める姿勢が鮮明となった。一方で、デフレ脱却に欠かせないとされる賃金の引き上げについては過半の企業が対応を決めかねており、賃金アップが個人消費を押し上げる好循環に向かうまでには時間がかかりそうだ。
このうち、２０１３年度の国内設備投資については、１２年度と比べて「大幅に増える」と「増える」が合わせて４７％となり、「少し減る」と「大幅に減る」を合わせた１２％の約４倍に上った。「横ばい」は２３％だった。
賃金については３％が「基本給を上げた」、１２％が「賞与を上げた」と回答。最も多かったのは「その他」の５７％で、「業績の裏付けのない賃金アップは想定していない」（保険）、「ベースアップについては経済情勢を勘案したい」（化学メーカー）などと、「業績との連動」を基本に置く企業が目立った。
一方で「当面は基本給、賞与ともに上げられない」と回答した企業も１５％あった。
手元資金を振り向ける主な分野（複数回答）では「設備投資」と回答した企業が４６％（５５社）で最多だった。このほか「借入金の返済などによる財務健全化」（２８％）や「企業の買収や出資」の（２７％）などが目立った。
また、「配当などで株主に還元」するとした企業が１６％あった一方、「賞与・賃金などで従業員に還元」とした企業は２社にとどまった。海外での設備投資については「大幅に増える」と「増える」の合計が３７％で「大幅に減る」と「減る」は５％、横ばいは３２％だった。
