米国事業の拡大

　シェールガスの採掘・輸送に使う機材や、ガスを液化して運ぶ液化天然ガス（ＬＮＧ）船の建造、ＬＮＧを利用した発電所建設で使用されるボイラーチューブ…。米国では、さまざまな形で鉄鋼需要が生まれている。シェールガスを採掘する際、地中の圧力に耐えられるシームレスパイプ（継ぎ目のない鋼管）は、日本の大手メーカーが強みを持つ。日本の鉄鋼メーカーは昨秋以降、関連需要を取り込もうと動きを活発化させてきた。

　新日鉄住金は昨年１０月、中国の鋼管メーカー、ＷＳＰホールディングスの子会社から、油井管の熱処理・継手加工などの工場（米テキサス州）を３４億円で買収した。２０１５年度中の稼働を目指す。

　ＪＦＥスチールは兼松と共同で、油井管加工を手掛ける米ベノワマシンの事業と関連保有資産の買収を昨年１１月に完了し、次の一手をにらむ。丸一鋼管も昨年１０月、米シカゴ工場のラインを１５００万ドルかけて改造し、シェールガス向けパイプラインの生産を始めた。現在はＡＰＩ（米国石油協会）の規格品認可を申請中で、「来年初頭の認可取得を目指し、その後の拡販を目指す」（同社）状況だ。　化学メーカー復権

　シェールガスは、地下２千～３千メートルの頁岩（シェール）層に含まれる天然ガス。これまでは技術的問題から採掘できなかったが、１９９０年代、米ベンチャー企業が、高水圧で岩盤を割ってガスを回収する技術を確立した。

　米国では、この５年間にシェールガス生産が本格化してきた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、米国では２０３５年にシェールガス生産量が１３兆６千億立方フィートに達し、天然ガス生産量の４９％を占めると予測されている。

　日本や欧州では一般的に、石油由来のナフサ（粗製ガソリン）から化学製品が作られるが、シリア情勢などもあってナフサ価格は高騰している。

　ただ、天然ガスから精製されるエタンの国際価格は下落しており、ナフサとの価格差が広がっている。米国の化学メーカーは、格安なシェールガスを自国で調達できる強みがあり、エチレン工場の建設計画が相次ぐなど、化学メーカーの復権が指摘されている。米国の化学プラント業界が求めているのは、「塩化物や硫化物といった特定の環境に強い鋼管」（新日鉄住金の秦意知郎プラント鋼管室長）だ。

　このため、日本の化学メーカーは「コスト面では到底太刀打ちできない」と懸念し、米国での工場建設などを加速させている。クラレはテキサス州に年産４万トン規模のポリビニールアルコール樹脂の工場を２００億円かけて建設。信越化学の米国子会社シンテックは、ルイジアナ州で塩ビ樹脂などの生産能力を増強する。約５億ドルの投資を見込み、１５年ごろの完成を目指す。

　日本の全産業に恩恵

　一方、米国のシェールガス革命はエネルギー価格高騰に悩む日本に朗報をもたらした。米政府がシェールガスの対日輸出解禁を決め、日本は１７年からＬＮＧの形で初めて米国から輸入する。

　今年５月には、中部電力と大阪ガスが参画する米フリーポートのＬＮＧ計画が認可された。日本は年４４０万トンを輸入することになりそうだ。同年９月には住友商事が参画する計画も認可され、ＬＮＧを東京ガスなどに販売する予定だ。

　また、三井物産と三菱商事が参画するＬＮＧ輸入計画は認可申請中だ。

　米国の天然ガス価格は、日本のＬＮＧ輸入価格の４分の１程度と安い。ガスの液化費用や運搬費用を加えても、米産ガスの輸入が実現すれば、日本のＬＮＧ調達価格の大幅な値下がりが期待できそうだ。

　経済産業省は「ガスの調達価格が下がれば、電気料金の値上げ幅の抑制が期待できる」としており、シェールガスの恩恵が日本の全産業に及ぶことも期待されている。（兼松康）