「人手不足は関連する全業種に波及している。政府には、外国人労働者にビザを発給して現場で働いてもらう対策も本気で考えてほしい」。東京都内の中堅建設業者はため息をつく。地元自治体が発注した健康施設は最近、３回目の「不調」となった。背景にあるのは資材価格や人件費の先高感で、数年に渡る工事期間中に経費が高騰しかねないため。「受注すれば赤字になると考えて入札への参加を見送った」とこの業者は話す。

　仙台市を除く宮城県が発注する２５年度後半の公共工事の場合、計画数が約８００件で約７割が堤防工事などの土木関連。だが、地元では「全てをこなすのは難しい」との見方が強い。用地買収が難航していることに加え、人材不足と資材高騰が続いているためだ。

　建設業界は公共事業の縮小過程で進んだ技術者の減少と高齢化が深刻だ。厚生労働省によると建設業で、人手不足を感じる企業の比率から余剰を感じる企業の比率を引いた「ＤＩ値」は今年８月、調査を始めた平成６年２月以来、最高の２９ポイントを記録。建設業の有効求人倍率は８月に２・４倍と、昨年度平均（１・９倍）を大きく上回った。

　状況改善には若手育成と賃金の引き上げが急務。国土交通省は２５年度、公共工事の費用を見積もる目安となる労務単価を全国平均で１５％、被災３県で２１％、それぞれ引き上げた。ただ実態は「５０％引き上げてやっと追いつく水準」（宮城県の中堅業者）と言われるほど開きがある。

　このため国交省は入札で、地方自治体に複数年の契約を促し、中長期的な雇用を確保する環境整備に向けた規制緩和も検討。自民党では関連法案を議員立法で来年の通常国会に提出する準備を始めているが、人手不足問題の解消のめどは立っていない。