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経営９月中間、業績改善鮮明に 発表企業３割、最終益見通し引き上げ
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決算資料をマスコミ各社のボックスに投げ込む各企業担当者ら＝３１日、中央区日本橋兜町の東京証券取引所 東証１部上場企業の２０１３年９月中間連結決算の発表が３１日、ピークを迎えた。１４年３月期の通期業績予想を上方修正する動きが目立ち、１０月３０日時点の集計では発表済み企業の３割超が最終利益見通しを引き上げた。中間期の経常利益の増益率も３年ぶりの高水準で推移しており、円安・株高による企業業績の改善が鮮明になってきた。
東証によると、３１日は東証１部に上場する２５４社を含む３月期決算企業３４１社が業績を開示した。
旭化成は３１日、通期の最終利益予想を従来の７７０億円から８６０億円に引き上げた。小堀秀毅常務執行役員は「エレクトロニクス事業での円安効果が大きい。医薬・医療事業でも為替要因に加え、新薬で売り上げを伸ばせる」と強調した。最終利益などを大幅に上方修正した富士重工業の吉永泰之社長は「米国での年間販売台数が、計画（３６万５０００台）を大幅に上回り、４２万台となるため」と説明した。
ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、３０日までに決算を発表した２７７社（予定企業の約２１％）のうち、３１％に相当する８５社が通期の最終利益予想を上方修正。１年前の中間決算時に引き上げた企業は１４％だった。
売上高の合計は前年同期比９．９％増の６１兆２５１０億円、経常利益は同４５．９％増の４兆６８８０億円、最終利益は９７．８％増の２兆８７９０億円。経常増益率はリーマン・ショック後の最悪期から回復していた１０年９月中間期以来の高水準だ。
３１日にはマツダ、デンソーも上方修正したように、北米の需要が大きい自動車関連企業は円安を追い風に好調だ。一方で、為替要因で燃料費負担が増える航空大手のＡＮＡホールディングスやスカイマークは通期予想を下方修正。通貨安が進んだインドネシアで鉱山機械の需要が急落しているコマツも、売上高や最終利益などで予想の引き下げを余儀なくされた。
日興の太田佳代子クオンツアナリストは「上方修正する企業数は増えているが、円安の影響をどう受けるかなどで、通期業績予想の明暗が分かれている」と指摘する。
