「体の上から下まで暖かくカバーできる」。保温素材「ヒートテック」を使った衣料品の専門売り場を１日に全国６カ所でオープンしたユニクロの担当者は、肌着からジーンズまで最大約２５０品目という豊富な品ぞろえに胸を張る。着心地も前年より強化させ、前年の１億３０００万枚以上の売り上げを目指す。

　そごう・西武では、セーターやカーディガンなどに使われるカシミヤで、世界トップクラスの品質を誇る「アラシャンカシミヤ」を採用。昨年より１カ月早い９月中旬から順次、売り場を展開する。自宅の洗濯機で洗えるという機能性も高めており、「発売１週間で前年の４．２倍を売り上げた」と手応えを口にする。

　だが全般的には、盛り上がりは今一つだ。ノーネクタイなどのドレスコード変革につながった夏のクールビズとは対照的に、「冬場にオフィスで上着を羽織るのは以前からあった」（食品大手）ため、「ウォームビズは、制度としては行っていない」（電機大手）企業も少なくない。

　加えて今年は、東日本を中心に１０月の平均気温が例年より高めで推移したことも影響。大手百貨店では、「冬に向け、最初に売れ始める紳士肌着も伸びなかった」という。例年、保温性肌着を展開する大手スーパー幹部も、「商品の目新しさがなく、飽きられている面がある」とこぼす。

　それでも、９月下旬に開かれた「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」作業部会報告書では「ほとんどの陸上で極端な高温の頻度が増加することはほぼ確実」と指摘され、温暖化対策は喫緊の課題。ウォームビズでも環境省は、アイテム追加でファッションを楽しむ「プラス・ワン」を呼びかけるなど、目新しさの演出に腐心する。

　気象庁の長期予測では、来年１月までの平均気温は沖縄地方などを除き、全国的に「平年並か低い」と見込まれるなど、好材料もある。環境省と連携して啓発に取り組む日本百貨店協会の茶村俊一会長は「職場だけでなく、生活全般でバランス良く施策を展開させたい」と意気込んでいる。