金融機関に提示する収支計画の素案では、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働時期について、来年４月なら約２０００億円、同７月なら約１０００億円、同１０月でも約３５０億円の経常黒字を確保できるとの見通しを示した。再稼働が１５年１月にずれ込んだ場合は約１００億円の経常赤字となり、再稼働できなければ約８００億円の大幅赤字を余儀なくされる。

　また、再稼働が見込めずに電気料金を１０％引き上げた場合の想定も３通り示した。来年７月の引き上げなら約８００億円の黒字、同１０月でも約３００億円の黒字を確保できるが、１５年１月だと２００億円程度の赤字に陥るとした。

　今年度については、電気料金の値上げや修繕費繰り延べなどで約２５０億円の経常黒字を見込んでいるもようだ。

　ただ、東電の経営環境は好転しつつある。原子力規制委員会が近く柏崎刈羽原発再稼働に向けた安全審査に入る。また、政府は福島第１原発事故対策について除染費用を国が一部負担するなど、東電の負担を軽減する方針を打ち出している。

　東電の収支は、原発１基を稼働させることで年間約１０００億円改善する。東電は、国の追加支援策の枠組みが固まるのを待って、柏崎刈羽の再稼働を前提にした新しい総合特別事業計画（再建計画）を年内に策定する方針。東電首脳は「当初の計画に織り込んだ原発再稼働の想定は狂ってしまった。新たな再建計画は必達できるよう、じっくり検討して策定したい」と話す。

　とはいえ、柏崎刈羽の再稼働時期を見通すことは難しい。規制委の安全審査は半年程度とされるが、長引く可能性もある。安全審査をパスしても泉田裕彦新潟県知事の理解を得るという難問をクリアしなければならない。金融機関側は、東電が再建計画の中で原発の再稼働時期をどこまで明記するか注目している。