佐藤氏は「広く社会をお騒がせし、深くおわび申し上げる」と改めて陳謝。社長を兼務している持ち株会社みずほフィナンシャルグループの法令順守態勢について、「みずほ証券、みずほ信託銀行でも社外取締役の採用の検討を始めた」と述べた。みずほ銀は今月１日、反社会的勢力排除に詳しい弁護士を社外取締役に置いており、佐藤氏は社外取締役を「さらに増やしたい」と話した。

　１３日の衆院財金委では、みずほ銀が問題融資を放置した経緯や、金融庁検査に「情報は担当役員止まり」と事実と異なる報告をした点に質問が集まった。

　この日の参院財金委でもこうした疑問点に質疑が及んだが、佐藤氏は「自行の債権という認識が浅かった」と従来の説明を繰り返し、議論は深まらなかった。

　集中審議には、全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）ら、金融業界の３団体の代表も招致された。国部会長は、取引から反社会的勢力を完全に遮断する難しさに触れ、「警察などの関係当局との連携強化が重要だ」と述べた。参考人はほかに、日本証券業協会の稲野和利会長、日本クレジット協会の大森一広会長。

　大手銀行５グループでは、信販会社との提携ローン以外の銀行本体による融資にも反社会的勢力との取引があったことが発覚。問題は広がっており、参考人は各業界での反社会的勢力排除の取り組みを説明した。