安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果で、企業の賃上げ機運は近年になく高まっている。経団連が１１月上旬にまとめた大手企業の冬季ボーナスの第１次集計は、前年同期比５・７９％増の８２万２１２１円と高い伸びとなった。円安株高の進展で輸出企業を中心に業績を改善する企業が相次ぎ、企業の内部留保も増加傾向にあるとみられる。

　今春に安倍首相が賃上げ要請をしたときには「可能な企業から」と賃上げに慎重姿勢を崩さなかった経団連が賃上げ方針を書面に明記したのは、こうした経営環境の好転が大きい。

　もうひとつの要因は安倍政権の下支えだ。今後、税制改正や成長戦略の関連法案の成立などこれからが本番で、実効を挙げるにはなお時間がかかる。消費税増税を行いつつ円安株高で内需を刺激し、デフレから脱却するという政府のシナリオは「瀬戸際に立っている」（長谷川閑史経済同友会代表幹事）との認識だ。

　経団連の宮原耕治副会長は「本当は明記したくない、だが賃上げを明記しないと安倍政権がもたない」ともらす。

　一方、連合の古賀伸明会長は２０日の経済同友会との意見交換で「年収２００万円以下の労働者は１１００万人に上る。最低賃金ぎりぎりの非正規雇用者もいる」と訴えた。神津里季生事務局長も「大企業が賃上げをリードすることだけで問題は解決しない。非正規や中小企業の底上げが伴い初めて好循環につながる」と語った。

　来春闘では賃上げの幅だけでなく、中小企業や非正規へも賃上げをどう広げていくかが問われそうだ。（早坂礼子）