SankeiBiz for mobile

郵便料金やATMを値上げ 消費増税で転嫁

ニュースカテゴリ:企業の金融

郵便料金やATMを値上げ 消費増税で転嫁

更新

 日本郵政グループの日本郵便とゆうちょ銀行は2日、2014年4月1日実施の消費増税に伴う郵便料金や各種サービスの値上げの詳細を発表した。郵便料金の値上げは1994年以来20年振りとなる。ATM(現金自動預払機)提携カードの手数料は105円(時間外は210円)から108円(同216円)に引き上げられる。ATM手数料の値上げ表明は金融機関では初めて。

 日本郵便は2日、総務省に郵便料金とゆうパックの料金値上げを届け出たほか、新聞・雑誌などの第三種郵便および学術関連の第四種郵便の値上げについて認可申請した。4月1日から手紙(25グラムまで)は現行の80円から82円に、はがきは50円から52円になる。ゆうパックは大きさや配達地域により10~70円値上げする。

 ゆうちょ銀は消費増税に対応してATM提携手数料など各種サービス手数料を値上げする。また、印紙税法改正による非課税範囲の拡大にともない料金体系を3万円から5万円に変更する。普通為替は現行の「3万円未満420円」が「5万円未満430円」に、通常払い込み(窓口)は「3万円未満120円」が「5万円未満130円」に値上げされる。

 両社とも料金区分やサービスにより料金を据え置くものもあり、日本郵便の場合は「数億円は持ち出しになる見通し」としている。

 総務省は消費税が5%から8%に引上げられると郵便料金にかかる税負担増は380億円に上ると試算している。

ランキング