本社機能の移転の対象は、労務管理に関する事務など本店の間接部門の一部のほか、地域の復興やまちづくりにかかわる営業系の業務が検討されている。

　２０１４年度前半に、１～６号機の全基廃炉を決めた第１原発と、福島県から廃炉を要請されている第２原発が立地する双葉郡内の避難指示解除区域に、拠点を整備する。当初１０人程度を採用し、最終的に本店からの異動者も含め、８０人程度に拡充する方針だ。

　また、広野町、いわき市で進む最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトでは、環境アセスメント後の建設期間に、延べ約２０００人の雇用を見込む。

　福島第１原発では、廃炉作業や敷地内の土木、放射線量を低くする除染作業などに３０００人程度が従事している。ただ、下請け、孫請けの仕事も多く、避難指示区域に職場や農地があるなどで仕事を失った被災者の正規雇用に結びついていない実情がある。

　東電は１８日の取締役会で第１原発５、６号機の廃炉を決定したが、第１原発を国際的な廃炉研究の最前線に位置づけ、被災地をもり立てていく考え。

　東電は今年元日付で、サッカー用トレーニング施設だった福島県の「Ｊヴィレッジ」（楢葉町、広野町）に、被災地の賠償や除染などの現地の窓口として、福島復興本社を設置している。