金融庁は処分の理由について、「（反社会的勢力との）取引解消策を含めた課題の洗出しや、取引排除の態勢整備について現場任せにしていた」などとと指摘している。

　また、経営管理体制に問題があったとして、みずほ銀行に加えて、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）にも業務改善命令を出した。金融庁は、みずほ銀行とみずほＦＧに対して、来年１月１７日までに業務改善計画の提出を求めた。

　みずほ銀行は、系列の信販会社のオリエントコーポレーションを通じた提携ローンで、暴力団関係者向け融資を放置していたとして、９月２７日に金融庁から業務改善命令を受けていた。

　だが、その後、問題融資について記載されていた資料が取締役会に提出されていたにもかかわらず、「担当役員とまりだった」と、事実と異なる報告を金融庁に行っていたことが判明。金融庁は１１月５日から追加の立ち入り検査を行っていた。