１６日に会員企業を集めた情報交換会を開き、独自のガイドライン策定も視野に入れる。メニュー表示への疑念払拭に取り組むことで、４月の消費税増税で懸念される売り上げ減少を最小限に抑える狙いもある。

　「豚肉の生姜だれ和膳」－。ある大手ファミリーレストランが昨年１１月から、「豚肉の生姜焼き和膳」に代えて採用したメニュー表記だ。店舗内での調理がレンジ加熱のためで、担当者は「景品表示法（景表法）やＪＡＳ法には抵触しないが、消費者に誤解を与えないため」と説明する。

　消費者庁は昨年１２月に景表法の食材表示に関するガイドライン案を示したが、ガイドラインは個別事例についての是非を示したもので「少しでも状況が違えば、景表法に抵触するかどうかの判断が難しい」（外食関係者）。

　この結果、正確な表示を意識するあまり、分かりにくくなる“二律背反”がはびこっている。

　１６日の情報交換会では、消費者庁のガイドライン案の見方を説明する一方、会員企業の取り組みや意見を集約する。

　さらに独自に策定する原産地表示のガイドラインで、メニュー表示に関する内容を盛り込むことも検討する。

　消費税増税による消費減退を助長させないためにも、メニュー表示への疑念払拭は急務。同協会は、「行政による規制だけでなく、自主的な対策を進める必要がある」としている。