ホテル事業出身の藤本和秀新社長と、親会社の阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）から派遣された野崎光男新会長が再建を担うが、クレームのほか顧客への返金や宴会キャンセルも少なくない。

　消費者庁は景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして措置命令を出す見通しで、行く末は予断を許さない。関係者からは「立ち直りに手間取ればホテルズは事業再編の対象になりかねない」との声が上がる。

　合併の弊害

　「原価（食材費）率が人件費に圧迫され、従来の３０％から２５％程度に落とさざるえなくなった」

　系列ホテル関係者は、食材偽装の遠因についてこう指摘する。

　阪急阪神ホテルズは旧阪急ホテルズと旧第一ホテルが平成１４年に合併し、その後に新阪急ホテルが合流。さらに親会社の経営統合に伴い、阪神電気鉄道系も加わって今の姿になった。

　合併時に従業員の給与などの待遇面で好条件の方に合わせてきた結果、人件費が膨らんだという。このため人件費と食材費のバランスが崩れ、原価率を抑える圧力がかかっていた。これが仕入れ値の安い別の食材を使う背景にあった、という。

　そのほかにも、合併の弊害は出身母体間の根強い軋轢（あつれき）という形でも残った。それを軽くするため阪急電鉄出身の社長が送り込まれてきたが、「出崎氏は最終ポストとして送り込まれ、寄り合い所帯で八方美人に徹したが、だれもついてこなかった」（関係者）といわれる。

　前社長の出崎弘氏は反省の弁をこう語った。

　「それぞれの出身母体同士の融和を優先し、会社として厳格に従業員を管理することが後回しになり、チェック態勢に欠けた」

　スタッフの異動で“手口”広まる？

　阪急阪神ホテルズ（系列５０ホテル）が食材偽装表示があったと最初に公表したのは８ホテル。いま弁護士らでつくる第３者委員会がすべてのホテルの実態を改めて調査しており、グループ内のどれだけ広がるか分からない。

　グループには様々なホテルがあるが、調理場の料理スタッフは一定期間で異動があるという。あるホテルで「偽装の手口」を覚えた料理スタッフが異動によって拡散し、複数のホテルに広まっていった可能性があるといわれる。

　どこの調理場でも原価率を抑えるため工夫を凝らして、安くて味も遜色ない食材の採用などにつながったが、それが「客にアピールしたいという意識が強すぎた」（阪急阪神ホテルズ）との理由で、メニューの変更をせずに放置した結果が食材偽装表示の状態を招いた。調理場の一部は偽装に気づいていたといわれるが、今回発覚するまで問題視する声は出なかったという。

　崖っぷち

　食材偽装表示の問題で傷ついたブランドへの信頼の回復と経営の立て直しを託されたのは、同社初のホテル事業生え抜き社長となった藤本氏とＨＤから派遣された会長の野崎氏。ＨＤの若林常夫取締役は「ホテルの経験のある者が事業を、ＨＤはコーポレートガバナンス（企業統治）を担当する」と説明する。

　食材偽装問題の背景にある原価率が人件費に圧迫されている状況に変わりはなく、いずれ従業員の給与削減などの処遇問題が直面すると考えられる。ただ、藤本氏は旧第一ホテル時代に労組委員長をしたこともあり、従業員の労働条件を引き下げることには消極的ではないかとの見方もある。

　これらを踏まえて、ＨＤ事情に詳しい関係者はこう話す。

　「新経営体制のやり方が手ぬるいとＨＤが判断すれば容赦ないだろう。一定期間で成果がでなければ、ホテルズが鉄道や交通社と同じくコア事業であり続ける保証はない。不動産などとセットにされて他の事業会社に吸収される可能性も否定できない」