来店型の保険ショップは、店頭で複数の保険会社の商品を紹介している。各社の生命保険などの商品を比較しながら選べる利便性から契約を増やし、事業を拡大してきた。４７０店を展開する最大手「ほけんの窓口グループ」は店舗を５年間で５倍に増やした。

　金融庁の監督指針改正により、代理店は販売を委託してきた「募集人」と雇用契約を結ぶなどの対応が求められる。

　同社の来店型店舗の営業員はすべて直接雇用だ。ただ、訪問販売を手がける子会社が募集人を積極活用しており、規制対応によって「雇用コストが上がるのは間違いない」（広報担当）という。専門家からは「募集人を使うショップで一時的に新規契約が減少する恐れがある」（アナリスト）との指摘も出ている。

　契約獲得で保険会社が保険ショップに依存する度合いはまちまちだ。大手生保は自前の営業部隊を持つ一方、外資系や新興企業などは保険ショップ経由の新規契約が約３割にのぼるところもあるといい、規制強化が今後の販売戦略に影を落としそうだ。